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【政府】自民・公明両党、法人税減税を検討へ
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1.
Posted by at 2019年11月23日 07:19
出たぁ〜国民を殺して大企業を助けるパターン
これやって成功した国あんの？反韓して国民を誤魔化して日本を壊していく政権
2.
Posted by at 2019年11月23日 07:44
給料上がるんならいいんじゃない？
株主のユダヤ人が儲かるだけならふざけんなだけど。
3.
Posted by at 2019年11月23日 08:15
法人税減税は外資の参入を促進するから
人手不足の日本なら、さらに競争が
激しくなって給料上げざるを得なくなる
からいいじゃない
4.
Posted by 名無し at 2019年11月23日 09:10
実際の問題は法人税減税ではなくて、租税特別措置法をどこまで
改正出来るかどうかなんだよね。
下の方の記事では優遇措置がどうたらって出てくるけど、要は
大企業になればなるほど免税や減免受けられて、今法人税は２３％に
なっているけど、実質は１０％以下だろうって言われている。
２０１０年にも租税特別措置法の改正で政府が触れたら、経団連が
「特措改正するくらいなら法人税減税はいらん」って言っているくらい。
要はそれが減税よりめちゃくちゃオイシイって事なんだろう。
だから内部留保吐き出すようにする＝溜め込むだけなら特措改正って
パーターにするつもり。
5.
Posted by at 2019年11月23日 09:15
法人税を減税するのもまぁ必要なんだけど、どちらかというと規制緩和のほうが必要だと思う
保健衛生にしても、道路法制にしても何にしても締め付けすぎてて労働コストを跳ね上げてる
日本は伝統的に販売者側の労働に転嫁できる要素は消費者へのサービスとして
無償で労働時間を増加させて、企業側あるいは労働者の負担を増やした分の対価を払わない悪癖がある。これは歴史の古いサービスほど（飲食業や運送業、建築業等）顕著な傾向がある
これが企業運営コストの大きな妨げになってる
社会制度の安全化を重視するのは理解できなくもないがその分のコストを消費者に転嫁していないから結果として労働者の長期労働化を招いてる
保健衛生や道路交通の規制等は指導に留めるべきで営業停止や罰金等はするべきじゃないだろう
罰金収入で規制機関を運営するのは運営側のモラル低下も著しく、現場での柔軟性や本来あるべき社会制度の潤滑化という目的を見失っているように見受けられる
1行でまとめると
社会利益を追求したいなら中国みたいに適当にやれ 人権保護と両立は無理なんだよ
6.
Posted by at 2019年11月23日 10:42
だめだこりゃ
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