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「ベーシックインカム」は日本も導入すべきか？
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日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。
安倍政権も例外ではない。
消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。
だが、一向に成果が上がらない。
そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。
保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡(さとし)。
京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。
安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。
7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。
この時の主宰者の一人が藤井である。
立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘(しょうへい)で主要な役割を担った。
経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。
『富国と強兵』というタイトルの大著がある。
政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。
藤井はこの「勉強会」の講演（2017年4月）で「きょうのテーマは二兎（財政再建と経済成長）だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。
レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。
自らはリフレ派でありリバタリアン（※1）と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。
AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム（BI）（※2）が必要になる時代が来ると説く。
その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191011/mcb1910110705002-n3.htm
4
やらんと滅びる
5
早く導入してくれ
6
やっても滅びる
7
無理無理
11
やれるわけない
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まだ早い
十数年後の実現に向けて議論を重ねるべき
17
他の社会保障がすべてカットされるのやだよ
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ベーシックインカムをした国がどうなるか
結果を見てからでも遅くない。
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そんな金あったら
消費税とか存在しないだろｗ
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まず成功例を出してからだろ
それもないんだから検討のテーブルにも乗らない
72
ニートが一番得するんやろ？
要らんわ
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何処かの国が実験していたけど中止になったよなｗ
91
まだ言ってんのか？
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私も幸せになりたい！
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愚作よ
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国有のAI、機械装置ならまだしも
儲かるのはあくまで企業組織であり
アメリカも税収あがってないしホームレスや医療受けられないやつは大量
この先に税金を個人にばらまきますってちょっと苦しい
とりあえず完全に置き換わって導入だから生きている間は諦める前提はもちろん
今考えるのは汚職政治家の排除、共産主義幹部が肥えないような制度作り、グローバルや巨大企業への税
関電東電電通なんかに代表されるゴミが息をしているだけで無理
ドイツフランス中国も酷い政治汚染、企業癒着だな
123
パチンコの軍資金になるだけ
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個人ならまだしも、それなりに大きな集団が
想像だけで針路を決定するのは難しい
少しでも痛い目に遭わなければ無理
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