【悲報】アメリカの仮想通貨交換サイトが日本撤退を発表
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コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。
日本での事業を取りやめるのは、仮想通貨の交換サイト「クラーケン」を運営している「ペイワードジャパン」です。
この会社は、アメリカで大手交換サイト「クラーケン」を運営していて、日本では法律上の登録審査を受けている「みなし業者」として営業していますが、今回、登録の申請を取り下げて日本でのサービスを取りやめるとしています。
詳しい理由は明らかにしていませんが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化していることが影響したものと見られます。
会社は「将来、日本に向けたサービスを再検討したい」としたうえで、「サービスの廃止や利用者への財産の返還については詳細が決まり次第、連絡する」としています。
金融庁が仮想通貨の交換会社に対し、顧客の保護や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングの防止対策などを厳しく求める中、「みなし業者」の間では、体制づくりが難しいなどとして登録申請の取り下げを申し出る動きが相次いでいて、これで７社目となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011407391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022
2:
>>7
証券系とか金融庁の監督体制に慣れてない企業
いわゆる独立系は基準を満たすのかなり無理
>>17
DMMも大丈夫みたいだな
金融機関やれば理解できるんだが
国税の査察も裁判所の許可が必要
もちろん警察のガサ入れも
しかも業者が抵抗すれば罰則が実行されるのは裁判所の判決が必要
しかし金融庁は金融庁の判断で業者に立ち入る権限と業務改善や営業停止などの命令を金融庁の判断でできる
それを覆すには業者が裁判して裁判所に認めさせなければならない
知らない人はアホが書いた本のドラマのせいで金融庁ナメてるが
こわさのレベルが違いすぎるんだよ 20:
金融庁「で、OBのポストは？」
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