若者の国民年金も年額14万円も減る、衝撃の年金カット法案back

若者の国民年金も年額14万円も減る、衝撃の年金カット法案


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http://blogos.com/article/198723/
(中略)
■厚生年金が約14万円減るインパクト
私たちも、政府に求めるだけでなく、自分たちで独自に試算を行いました。まず、今の高齢者への影響について、仮に10年前に「新ルール」が適用されていたとしたら年金額がいくら減るのか試算しました。驚きました。なぜなら、年金額は5.2%減り、国民年金で年間約4.0万円(月3,300円)、厚生年金で年間約14.2万円(月11,800円)も減る結果となったからです。これはかなりの減額インパクトです。なお、私たちの計算方法の妥当性については塩崎大臣も認めています。
■楽観的過ぎる経済前提で計算された将来の年金額
ケースEでは、賃金(分母)がどんどん大きくなる経済前提になっているので、所得代替率が3割も下がると言っても、年金額(分子)は減らない想定です。しかし、逆に、賃金(分母)が増えないとしたら、所得代替率が3割下がるということは、年金額(分子)が3割減ることと同じ意味を持ちます。実は、ケースEでは、2023年にかけて名目賃金が3?4%台で上昇し、その後も毎年2.5%程度の賃金上昇が続く、あり得ないほど楽観的な前提になっています。ちなみに、平成元年の男子の現金給与総額が39.6万円、平成27年が約40.1万円であり、四半世紀経っても賃金水準はほぼ同水準なのです。
■若者の国民年金も年額14万円も減る
そこで、もう少し現実的な前提で、年金額がどうなるのかを見る必要があります。例えば、現実の経済実態に比較的近いと思われるケースG(注)の場合、年金財政が均衡する2058年の国民年金の年金額は、満額で5.2万円と、2014年の6.4万円と比較して月額1.2万円、年額14.4万円も減少します。
(注)ケースGでは、経済成長の一要素である生産性(TFP)上昇率を0.7としていますが、過去10年間の生産性(TFP)上昇率の平均値は0.68で、その意味で、ケースGの前提が比較的現実的だと考えられます。
この月額5.2万円こそが、将来世代の「想定された年金水準」なのです。つまり、今の高齢者の年金額を年間14万円も抑制するような「新ルール」を導入してやっと確保できる年金額が、5.2万円なのです。そして、政府の答弁によれば、単身高齢者の基礎的消費支出は7.2万円であり、現在の基礎年金の水準6.4万円で、これを「おおむね賄える」としています。しかし、現在23歳の若者が65歳になったときにもらえる「想定された年金水準」5.2万円では、とても生活を賄うことはできないでしょう。
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