竹中平蔵「正社員を解雇して転職させる。ゾンビ企業を淘汰して失業者は起業させ産業の新陳代謝を促す」back

竹中平蔵「正社員を解雇して転職させる。ゾンビ企業を淘汰して失業者は起業させ産業の新陳代謝を促す」


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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/?ST=business&P=4
「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ産業競争力会議でも、成長会計の観点から成長戦略について議論している。まず、労働をどうやって増やすかということがテーマとなっている。
日本は人口が減少している。そんな中、労働を増やそうと思えば、やはり女性と高齢者がもっと働けるような環境を整えなければならない。つまり、もっと働きやすい多様な労働形態をつくる必要がある。
ところが、ここ数年の間、「正社員が良い。非正規雇用はダメだ」という乱暴な価値観が蔓延して、正社員を増やすことだけに議論が集中してきた。
しかし実際には、正社員という働き方ではやっていけない人もたくさんいる。子育てや親の世話などがあるため、残業も含めフルタイムで正社員として働くことができないケースも少なくない。
雇う側も、正社員だけでは困る。なぜなら、諸外国に比べて日本の正社員は法的に過剰保護されており、企業にとってはコスト高につながるからだ。そのため、非正規雇用などを増やしてきたという経緯があるのだが、非正規雇用がダメということになると、採用そのものを減らすしかない。非正規雇用を制限しても雇用は増えず、企業は拠点を海外に移してしまうことにもなる。
働く側からも雇う側からも、多様な雇用形態を望む声が大きくなっている。ただし、多様だが公平な制度でなければならない。最終的には正社員と非正規雇用の区別をなくし、全員が公平なルールの下で保険・年金に加入し、長時間労働か短時間労働かといった雇用形態を自由に選べるようにする。そのための制度づくりが重要になってくる。
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その第一歩が、解雇規制緩和である。もちろん、解雇は簡単にしていいものではない。必要なのは、解雇のルールを明確にし、多様な雇用形態と公平性を経営的に可能とすることだ。現在、解雇に関するルールは、1970年代の判例によって縛られている。
法律的には業績悪化による解雇(整理解雇)が可能となっているが、判例で事実上、整理解雇が禁止されており、企業は正社員を解雇することができなくなっている。判例による不透明なルールが、雇用のあり方を歪めていると言える。
もちろん、雇う側と働く側を比べた場合、一般的に働く側の方が立場が弱いのだから、労働者の権利を守るという原則に立ちつつ、解雇のルールを再整備する必要がある。また、正社員も非正規雇用も同じ解雇のルールを適用することは、「同一労働同一条件」という原則を徹底することになり、雇用形態間の公平性も保たれる。
そのうえで、生産性の高い部門に労働を移動させることが重要だ。経済全体にとってプラスになるのは当然のこと、労働者も賃金が上がり、労働意欲が高まることになる。
労働移動を促し、経済全体の生産性を高めていくことは、成長戦略の鉄則である。ところが、近年の政権は雇用調整助成金によって労働者を塩漬けにしてきた。
雇用を守るための雇用調整助成金は、一見すると労働者に優しい政策のように思える。しかし実際には、労働者の移動機会を奪い、生産性の低い部門に労働者を縛り付けてしまっている。経済全体の生産性も低迷させることになる。
産業競争力会議では、労働移動についても提案を行った。厚生労働省も、この提案には前向きに回答している。労働移動を促すには、たとえば現在、雇用調整助成金に使われている1000億円(ピーク時には6000億円)のお金を、労働移動のための補助金にシフトしていくことが必要だろう。
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産業の新陳代謝をどう高めるか
ハローワークの外部委託も必要になる。具体的には、ハローワークが持っている情報(求人情報や求職情報)を、民間企業にも公開して、雇用のマッチングを進める。
すでにオーストラリアでは職業紹介事業の民間開放を行っている。その結果、真剣にマッチングを進める民間企業が実績を伸ばし、公営の職業紹介所を凌駕している。
このハローワークの外部委託についても、厚労省は前向きに回答した。ただ、回答文には「求人情報を公開する」としか書かれていない。求職情報は含まれないというのだ。
おそらく厚労省としては、個人情報保護などを言い訳にしているつもりなのだろう。しかし、そこには現状を維持したいという意志が感じられる。
こうした労働問題と合わせて、もう1つ議論されているのが、産業の新陳代謝をどう高めるかというテーマである。開業率を見ると、欧米の10%に対し、日本は5%と低い。さらに日本は廃業率も5%と低いのが特徴だ(欧米の廃業率は10%弱)。
つまり、日本では収益性の低い企業が生き長らえているということになる。だから、新規企業の参入も行われにくい。日本では成果を上げられない社長がクビにならずに居座れるシステムが存在することも影響しているだろう。
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ゾンビはお前だ!
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風が吹けばパソナが儲かる論
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ワラタ
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ていうか竹中、おまえのせいだろ
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自分の所が儲かるからな。
何か無茶苦茶だわ。
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その理論でいくと起業しても零細なら
生まれた瞬間死ぬんだが
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規制さえ少なければ、土木屋立ち上げたいんだけどなぁ
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あいかわらず言ってることとやってることが一致しない奴だな。
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まずは技術職をのぞいた派遣業を規制してからだな。
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竹中っていつも半分ぐらいは正しいこと言ってるんだけど
正規、非正規の壁をとっぱらって?まではいいが
労働者の権利を守りつつ?とか、失業者が起業し?とか
日本ではありえない建前的なことを言い
上手く行かなければ必要な規制までとっぱらい、
挙句の果ては足りない労働者は移民で?という方向に必ず持っていく。
だから小泉改革で景気は一瞬だけよくなったが、
どんどんジリ貧になったんだろ。
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都合のいいとこだけ世界と比べる
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銀行がまともに機能してないのに
自己資金の無い起業なんて無理
事業計画書見る前に担保見せろだし、
へたすりゃ計画書をコピーされて
銀行が自分とこの得意先に提案物件として持ち込んだりされる
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>>41
まず東京一極集中と公共投資依存を辞めて
金融と地方から多面的に投資活動を機能させないと何も打開出来ん、
出来んが逆に地銀を金融引き締めでまとめて、
国外投資で相対的に国内貧乏にしちゃった。
んーで、一極集中もやめない増税していくという、
反国内投資の見本市でデフレだけを進めた結果が今だからなw
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ケケ中は優秀な経営者だな
自分に有利になるようにルールまで変えちゃうんだから
すごいよなー
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破壊者竹中は現実を見ろよ現実を
おまえの望み通り非正規は増えたぞ
で、結果どうなった?
おまえ責任取る気あんのか
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解雇→派遣
新規→派遣
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大企業こそ期間社員にすべきなんだよ
立派な枠組みあるんだから入れ替わりに強い構造なのに
みんな寄っかかってしがみついてるだけで能率悪くて仕方ない
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別に解雇規制緩和するにしても
まずは現行の労基法を完全に遵守させろ
あと、労基法違反を訴えた従業員に対する報復解雇も当然禁じさせろ
経営不振の責任は第一義的には勿論経営者にあるんだから
それなりに経営者がペナルティー負うのがまず最初だろ
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新自由主義という幻想にいまだにとりつかれてるんだろうな・・・
脳みそは新陳代謝ないみたいだし、しようがないね
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まずケケ中をクビにしてだな。
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この先は未体験ゾーン 資本主義の行末やいかに
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起業しようとしても銀行が金貸してくれないだろ
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まだパソナに引っ張る腹なのか
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じゃあお前がまずやれ
ドヤ街で転職してみろ
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派遣会社に当たり前の義務を負わせれば全部解決
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人不足で、若くて使いやすくて生きのいい派遣がどんどん減ってるのよ。
手持ちの駒が足りないんよ。
察してやってよ。
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何かもう狂信的だな
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労働者「フルタイムではやっていけない」
企業「正社員はコスト高過ぎ」
この理屈、おかしいだろ
この前はそのために東南アジアからメイド雇うって言ってなかった?
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音楽が最高だったアニメってなんだと思う

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